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倉敷市真備町は甚大に被害からまだまだ後片付けに追われる日々ですが、上下水道や、電気のライフライン、決壊した河川堤防の盛土工事完了など、少しずつではありますが、復旧しつつあります。
しかし反面、めどの見えない後片付けや、生活再建、お住まいのことなど、いろいろな問題も山積している事実もあります。
昨日も本日も、当社へ借上型仮設住宅についてお問い合わせがありました。
お住まいの問題は急務で、先日、避難所で設けられた、みなし仮設の相談窓口も2日間で約160組の方がお見えになりました。
被災された自宅から近い、総社市、真備町に仮住まい住宅をご希望される方が多く、みなさまのご要望とおおきな偏りがあり、総数についても全く足りていないのが現況です。
1つの理由として、今回の借上型仮設住宅（みなし仮設住宅）には、入居人数に対する家賃上限など以外に、昭和56年6月1日以降に建築された建物であること（新耐震基準）が求められます。
昭和56年以前の建物の場合、家主さんの手入れが行き届いていて、きれいに維持管理されたものでも、みなし仮設住宅にならないため、民間賃貸住宅借上げ制度を利用することができません。
2次被害など懸念される材料がある為の対応だとは思いますが、個人的には残念でなりません。尚、入居期間も今のところは2年間と限定されていることや、全壊のり災証明を受けた世帯に限られることについては見直しが必要であると思います。
まだ正式に岡山県からはアナウンスはされていませんが、昨日政府からの報道として、自宅が半壊と判定された被災者でも土砂や流木により居住できない場合、全壊したときと同様にみなし仮設住宅に入居できると発表されました。今後、制度の見直しも行われると思いますので、倉敷市のホームページで、必ずご確認下さい。
いろいろな問題はあると思いますが、倉敷市真備町の現状を把握し、臨機応変に対応して頂きたいと思います。
倉敷の不動産売買専門ショップおおたか不動産では、倉敷市西日本豪雨災害義援金や、ボランティア活動を通じて倉敷市真備町を応援していきたいと思います。
倉敷市内でマイホームとして土地や、新築、中古一戸建住宅、マンションを買いたい方や、倉敷に所有する不動産の売却をお考えのお客様は倉敷の不動産売買専門ショップおおたか不動産へお気軽にご相談ください。
