今朝の山陽新聞に出ていましたが、政府は昨日26日に来年2019年10月の消費税率を10%に引き上げに伴う経済対策の骨格を取りまとめたとのこと。
経済対策の骨格は大きく分けて9項目で、プレミアム付き商品券の発行や、キャッシュレス決済時のポイント還元、自動車、住宅購入者への税・予算措置、個人番号カードへのプレミアムポイント、防災・減災・国土強靭化対策、商店街の活性化、幼児養育の無償化、年金生活者支援、飲食料品などへの軽減税率制度、増税時の柔軟な値上げを促す指針策定となっています。
不動産の購入に関しては8%への増税時の平成27年にあった一定の省エネ性能を持つエコ住宅の新築や、省エネ性能のあるエコリフォームなど、「省エネ住宅に関するポイント制度」の復活です。
申請等の各種手続きを行うことにより、省エネ性能に応じたポイントを発行し、環境に配慮した商品や、地域振興の資するもの、商品券などと交換出来るものです。今後、制度の詳細については公表されますので、注視したいと思います。
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