今年10月からの消費税率10%の増税対策として、政府が推進するキャッシュレス決済時のポイント還元に関して対象から除外される商品が分かりました。
これは消費税増税の今年10月から2020年6月までの9ヶ月間で、買い物をした時に現金以外(キャッシュレス決済としてクレジットカードや、デビットカード、電子マネー、QRコード等を利用)で支払いをすることにより、代金の5%分をポイントとして還元する制度です。大手系列のチェーン店のコンビニ、外食、ガソリンスタンドは還元率が2%の予定。
ここまででも分かりにくい制度ではありますが、対象とならない商品もあります。
商品券やプリペイドカード、切手、金融商品の投資信託や、株式、債権、教育費として学校の授業料、入学金(塾や英会話学校に受講料は還元)、医療の分野では診察、処方薬は対象外ですが、市販薬は還元されます。
そして住宅に関してですが、住宅ローン控除の3年延長や、エコポイント制度の復活などの優遇制度が予定されているため、リフォームを除きポイント還元制度からは対象外となるようです。又、自動車も自動車税の引き下げから対象外となっています。
今年3月までには対象商品の詳細が決定されるようなので、状況を見守って行きたいと思います。
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