倉敷市の不動産、土地、戸建、マンションは売買専門ショップ株式会社おおたか不動産へ

先日の山陽新聞に「住宅、自動車の受注が平準化か・・・」って記事が出ていましたね。要するに、前回の消費税増税のときのような、駆け込み需要が住宅や自動車では今年は少ないのが現状です。

弊社にご来店頂くお客様からも消費税増税から、購入を急ぎたいとお話しをお伺いすることもありますが、倉敷市では、昨年7月の西日本豪雨災害により建築工事が増えたため、建物の消費税を8％で適用される今年9月30日までにお家の引渡しを受けることが困難になりつつあります。

政府は経過措置として、今月末の3月31日までに建築会社との工事請負契約を締結すれば、建物のお引渡しが2019年10月以降になっても消費税は8％で課税する措置が講じられましたが、早い段階から政府が今年10月の消費増税を控え、駆け込み需要やその反動を軽減するための増税後の支援拡充について、発表しました。

支援策は4つあり、

まずは、住宅ローン減税で借入れの年末残高（4,000万円を限度）の1％を年末調整時に控除する制度の期間が10年から13年と3年延長になります。

次に、すまい給付金の給付額が最大30万円から50万円に引き上げられ、対象者の所得制限も年収510万円以下から775万円以下に拡充されます。

それと商品と交換することができる新たなポイント制度の創設で、新築は最大35万円相当、リフォームの場合は30万円相当のポイントを付与する制度となっています。

最後に父母や祖父祖母の直系尊属からの、住宅取得のための贈与税非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に拡充されます。

上記の控除や特例は併用も出来ますが、消費税10％が適用される物件や、一定の要件をクリアする物件でないと該当しませんのでご注意下さい。

消費税増税後の支援策もあることから、弊社では、「住宅は欲しい時に買う時代。」しっかりご検討して頂き、お客様にとってのベストのタイミングでマイホームをご購入されるようにご提案しています。

マイホームとして倉敷市内の土地や、一戸建住宅、マンションを、消費税増税前までに買いたいお客様や、倉敷に所有する不動産の売却をお考えのお客様は、倉敷の不動産売買専門ショップおおたか不動産へお気軽にご相談ください。

倉敷の不動産売買専門ショップおおたか不動産では、倉敷市西日本豪雨災害義援金や、ボランティア活動を通じて倉敷市真備町を応援していきたいと思います。