086-441-5010
倉敷市内に昭和56年5月31日以前に建築確認申請が受理されて着工した木造住宅は旧耐震基準、昭和56年6月1日以降に建築されたものは新耐震基準の建物になります。
これは昭和53年に発生した宮城県沖地震があり、震度6強から7に達する大規模地震で倒壊・崩壊しないこと、震度5強程度の中規模地震ではほとんど損傷しないこと目的として昭和56年6月1日に建築基準法が改正されました。
倉敷市内に建築された昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅は、耐震診断・改修などをする場合、一定の範囲内で補助金を受けることが出来る制度があります。
耐震診断（現況診断・補強計画）の補助制度として、状況診断として7万円の内補助金が6万円、補強計画の7万円の内1万円の負担で受けることが出来ます。
耐震工事についても補助金があり、耐震改修費用の50％で上限は60万円までとなっています。
南海トラフ地震も今後30年以内に70～80％の確率で発生が予測されていることから、旧耐震基準の住宅にお住まいのみなさまは5月中旬から倉敷市役所建築指導課で受付が開始されることから一度検討されては如何でしょうか？
マイホームとして倉敷市内の土地や、一戸建住宅、マンションを、消費税増税前までに買いたいお客様や、倉敷に所有する不動産の売却をお考えのお客様は、倉敷の不動産売買専門ショップおおたか不動産へお気軽にご相談ください。
倉敷の不動産売買専門ショップおおたか不動産では、倉敷市西日本豪雨災害義援金や、ボランティア活動を通じて倉敷市真備町を応援していきたいと思います。
