相続された空き家不動産の特別控除

公開日：2020/03/18

先日の新聞に空き家に関して、

総務省が全国にある空き家の約70万戸を調査したところ、46.4％の32.4万戸が築50年を超える建物で、築40年から50年の建物を含めると、全体の7割で空き家の老朽化が進んでいるとのこと。

また、その不動産を取得した理由については、相続と贈与によるものが52.2％で最多となり、現状として相続や贈与で取得した、旧耐震などの築年数の古い家屋が建った不動産の有効な活用が出来ず、空き家のままとなっています。

倉敷市内の不動産を有効活用する方法として、賃貸として貸す方法と、売却する売買に大きく分けられますが、賃貸として貸し出すためには最低限の補修やリフォームが必要になりますから、多額の出費や、募集のリスクが伴います。

売却する場合は、売却できる価格と、売却したときの税金が気になりますよね。

税金については、昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続人が取り壊した敷地または、建物を耐震リフォーム後にその家屋を譲渡した場合、その譲渡所得の金額から 3000 万円を特別控除する制度を、空き家の発生を抑制するための特例措置として設けています。

この特例が適用される要件は、

①　空き家・敷地の譲渡日が、相続日から起算して３年を経過する日の属する年の 12月31日までの間であり、かつ特例の適用期限である2023年12月31日までであること。

②　譲渡価額が１億円以下であること。

また、相続した家屋の要件は、1981年5月31日以前に建築されたもので、

①　相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたもの。（被相続人が、相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合については、2019年4月1日以降の譲渡が対象です。）

②　相続の開始直前において、被相続人以外に居住していた人がいなかったものであること。

上記の特例適用については、この他一定の要件が設けられていますので、必ず税務署等へお問い合わせくださいね。

相場の目安は、当社の倉敷の販売事例をご参考頂き、当社の無料査定をされてみては如何でしょうか？

尚、当社では、建物解体費用の捻出負担を考慮する観点から、まずは現状の状態で販売をスタートし、購入者とのご契約後に建物を解体して、お引渡し時に解体費用を精算する方法をご提案しています。

倉敷市内で相続された不動産、所有する土地、一戸建住宅、マンションや、お住替え、また相続をされた不動産の売却をお考えのお客様は、倉敷の不動産売買専門ショップおおたか不動産へお気軽にご相談ください。